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利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社HLT(以下「運営者」といいます。)が提供する BizFlow(ビズフロー)(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。ユーザーは、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

制定日: 2026-01-28 / 最終改定日: 2026-08-31

第1条(適用)

本規約は、ユーザーと運営者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。運営者が本サービス上で別途定めるルール、ガイドライン等は、本規約の一部を構成します。

第2条(用語の定義)

  • 「ユーザー」: 本サービスを利用する法人または個人をいいます。
  • 「管理者(Admin)」: 運営者または運営者が指定する管理権限者をいいます。
  • 「会員(Member)」: 請求・単発案件管理の主体として本サービスを利用するユーザーをいいます。
  • 「取引先(Client)」: 会員が管理する請求先の取引先をいいます。
  • 「登録情報」: ユーザーが本サービスの利用にあたり登録する情報をいいます。
  • 「コンテンツ」: ユーザーが本サービス上に投稿・保存・送信する文書、画像、データ等をいいます。

第3条(アカウント登録・管理)

  • ユーザーは、真実かつ正確な登録情報を提供するものとします。
  • ユーザーは、自己の責任においてアカウント情報(ID/パスワード、認証情報等)を管理し、第三者に利用させないものとします。
  • 第三者による不正利用等によりユーザーに損害が生じた場合でも、運営者に故意または重過失がある場合を除き、運営者は責任を負いません。

第4条(利用条件)

  • ユーザーは、本サービスを請求・単発案件管理等の目的の範囲で利用するものとします。
  • ユーザーは、関連法令(個人情報保護法、特定商取引法、電子帳簿保存法、インボイス制度等を含みますがこれらに限りません。)を遵守するものとします。

第5条(料金・支払)

  • 本サービスの利用料は、案件ごとに運営者が提示する見積および当該見積に対するユーザーの承諾により定まります。運営者は、案件に係る役務の提供の完了後、適格請求書を交付します。支払方法および支払期日は、利用申込書または個別の契約書により定めます。
  • 月額その他の定額の利用料は設けません。案件のない期間においても、ユーザーは本サービスを利用することができ、利用料は発生しません。
  • ユーザーが支払を遅滞した場合、運営者は、支払期日の翌日から支払済みまで、年14.6%の割合による遅延損害金を請求することができます。
  • ユーザーが支払を遅滞した場合、運営者は、相当の期間を定めて催告したうえで、本サービスの利用停止等の措置を行うことがあります。この場合においても、第9条3項に定める書き出しの手当ては適用されます。

第6条(禁止事項)

ユーザーは、以下の行為をしてはなりません。

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 不正アクセス、リバースエンジニアリング、脆弱性の探索・悪用
  • 第三者の権利(著作権、商標権、プライバシー等)を侵害する行為
  • 運営者または第三者に対する詐欺、脅迫、誹謗中傷
  • 本サービスの運営を妨害する行為、または過度な負荷を与える行為
  • 反社会的勢力への利益供与その他これに準ずる行為

第7条(コンテンツの取扱い)

  • コンテンツに関する権利はユーザーに帰属します。運営者は、本条に定める範囲を超えてコンテンツを利用しません。
  • ユーザーは、コンテンツについて適法な権利を有し、第三者の権利を侵害しないことを保証します。
  • 運営者は、本サービスの提供、障害の調査・復旧、不正利用の防止、および法令に基づく対応に必要な範囲で、コンテンツを取り扱います。
  • 運営者は、コンテンツを本サービスの機能改善のための分析に用いる場合、個人を識別できない形に加工したうえで行います。
  • ユーザーは、コンテンツのバックアップを自己の責任で行うものとします。運営者のバックアップは第9条の2に定めるとおりです。

第7条の2(生成AIの利用)

  • 本サービスは、文章の下書きの作成および書類の読み取りのために、Anthropic, PBC が提供する生成AIのAPIを利用します。
  • 生成AIが行うのは文章の作成と書類の読み取りに限られます。金額、消費税額、税区分および仕訳の計算・判定は本サービスが行い、生成AIには行わせません。
  • 生成AIが作成するものは下書きです。内容の確認、確定および送付は、ユーザーの操作によって行われます。
  • 運営者は、生成AIの出力の正確性を保証しません。ユーザーは、確定の前に内容を確認するものとします。
  • 税務および会計上の判断については、税理士その他の専門家にご確認ください。

生成AIの機能に際して送信する情報の範囲は、プライバシーポリシーに定めるとおりです。

第8条(外部サービス連携)

本サービスは、決済、メール送信等のために第三者サービスと連携する場合があります。外部サービスの利用条件・障害等に起因してユーザーに損害が発生した場合、運営者に故意または重過失がある場合を除き、運営者は責任を負いません。

第9条(本サービスの停止・変更・終了)

  • 運営者は、保守、障害対応、天災、外部サービス障害等の合理的理由により、本サービスの全部または一部を停止することがあります。緊急の場合を除き、あらかじめ告知します。
  • 運営者は、必要に応じて本サービスの内容を変更し、または提供を終了することがあります。提供を終了する場合、少なくとも3か月前に告知し、第9条の2に定める書き出しの期間を設けます。
  • ユーザーの責めに帰すべき事由により利用を停止する場合であっても、運営者は、ユーザーが自らのコンテンツを閲覧し書き出すために必要な期間および手段を、停止の告知とあわせて案内します。

第9条の2(データの帰属・保存・返還)

  • コンテンツに関する権利はユーザーに帰属します。運営者は、本規約およびプライバシーポリシーに定める範囲でのみこれを取り扱います。
  • 運営者は、本サービスの提供に必要な範囲でバックアップを取得します。ただし、これはユーザーによるバックアップに代わるものではありません。
  • ユーザーは、本サービスの機能により、コンテンツを一般的な形式(CSV等)で書き出すことができます。書き出しの範囲および上限は、本サービス上の表示によります。
  • 利用契約(第9条の3に定めるものをいい、個々の案件に係る契約を含みません。)が終了した場合、運営者は、終了日から6か月間、ユーザーがコンテンツを書き出すために必要な範囲でこれを保管します。当該期間の経過後、運営者は合理的な方法でこれを消去します。
  • ユーザーは、帳簿書類の保存義務が自らに課されるものであることを理解し、利用契約の終了前に必要な書き出しを行うものとします。

第9条の3(契約の成立・期間・終了)

  • 本サービスの利用に係る契約(以下「利用契約」といいます。)に期間の定めは置きません。利用料は案件ごとに発生し、案件のない期間には発生しません。
  • 個々の案件に係る契約(以下「個別契約」といいます。)は、運営者が提示する見積に対してユーザーが書面(電子メールを含みます。)により承諾した時点で成立し、当該案件に係る役務の提供および利用料の支払が完了した時に終了します。
  • ユーザーおよび運営者は、それぞれ書面(電子メールを含みます。)により相手方に申し出ることにより、利用契約を終了することができます。この場合において、既に成立した個別契約については、当該個別契約に係る役務の提供および利用料の支払が完了するまで本規約が適用され、ユーザーは既に発生した利用料の支払義務を免れません。
  • 運営者は、ユーザーが本規約に違反し、催告の後も是正されない場合、利用契約を解除することができます。

第9条の4(秘密保持)

運営者およびユーザーは、本サービスに関連して相手方から開示を受けた秘密情報を、 相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示せず、本サービスの利用または提供の目的以外に使用しません。 ただし、開示を受けた時点で既に公知であった情報、開示後に自らの責めによらず公知となった情報、 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報、 および法令または裁判所・行政機関の命令により開示を求められた情報については、この限りではありません。

第9条の5(再委託)

運営者は、本サービスの提供に必要な範囲で、業務の全部または一部を第三者に委託することができます。 この場合、運営者は、委託先に対して本規約およびプライバシーポリシーに定める義務と同等の義務を負わせ、 委託先の行為について責任を負います。現に利用している委託先はプライバシーポリシーに記載しています。

第9条の6(個人情報の取扱い)

運営者は、ユーザーが本サービスに入力した個人情報について、ユーザーからの委託を受けて取り扱うものとし、 ユーザーの指示の範囲を超えて利用しません。運営者は、個人情報の保護に関する法律に基づき必要な安全管理措置を講じ、 ユーザーが同法25条に基づく委託先の監督を行うために必要な情報を提供します。 個人情報の取扱いに関する詳細は、必要に応じて別途覚書を締結して定めます。

第10条(免責・責任制限)

  • 運営者は、本サービスが特定の目的に適合すること、正確性・完全性・有用性、継続性等について保証しません。
  • 運営者が損害賠償責任を負う場合であっても、運営者に故意または重過失がある場合を除き、賠償範囲は通常損害に限られ、かつ、損害の原因となった案件についてユーザーが運営者に支払った対価(初期設定費用を含みます。)の額を上限とします。当該案件を特定できない場合は、損害の原因となった事由が発生した日前12か月間にユーザーが運営者に支払った対価の合計額を上限とします。

第11条(規約の変更)

  • 運営者は、変更が本サービスの利用者の一般の利益に適合する場合、または変更が契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合に、本規約を変更することができます。
  • 本規約を変更する場合、運営者は、変更後の内容および効力発生時期を定め、効力発生時期の到来前に、本サービス上での掲示その他適切な方法により周知します。
  • ユーザーに不利益となる変更を行う場合、周知は効力発生時期の少なくとも1か月前に行います。
  • ユーザーは、変更後の内容に同意しない場合、効力発生時期の到来前に本サービスの利用を終了することができます。

第11条の2(反社会的勢力の排除)

  • 運営者およびユーザーは、自己が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
  • 運営者およびユーザーは、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、もしくは業務を妨害する行為を行わないことを確約します。
  • 相手方が前2項に違反した場合、催告を要せず直ちに契約を解除することができます。この場合、解除した当事者は、解除により相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。

第11条の3(権利義務の譲渡禁止・分離可能性・存続)

  • ユーザーは、運営者の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位ならびに本規約に基づく権利および義務を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。
  • 本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、当該部分以外は引き続き効力を有します。無効または執行不能とされた部分については、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に読み替えるものとします。
  • 第5条(料金・支払。ただし利用契約の終了前に発生した案件に係る部分に限ります。)、第7条(コンテンツの取扱い)、第9条の2(データの帰属・保存・返還)、第9条の4(秘密保持)、第9条の6(個人情報の取扱い)、第10条(免責・責任制限)および第12条(準拠法・管轄)は、契約の終了後もなお効力を有します。

第12条(準拠法・管轄)

本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関して紛争が生じた場合、運営者の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第12条の2(導入と利用の支援)

  • 運営者は、ユーザーが本サービスを導入し、継続して利用できるよう、初期設定の支援および操作方法に関する問い合わせへの対応を、案件の有無にかかわらず無償で行います。
  • 問い合わせの受付は、お問い合わせフォームによります。対応は平日10時から18時までに行います(運営者の休業日を除く)。
  • 運営者は、本サービスの仕様変更および機能追加について、本サービス上での掲示その他適切な方法により案内します。
  • 本条に定める支援は、本サービスの機能および操作方法に関する説明の範囲に限られます。データの移行、帳票の個別対応、入力の代行その他の作業は、案件ごとの見積およびユーザーの承諾によるものとし、本条に定める支援には含まれません。
  • 本条は、第10条に定める免責および責任制限を変更するものではありません。第10条は本サービスの継続性・可用性について保証しないことを定めるものであり、本条に定める支援を行わないことを意味しません。

第13条(お問い合わせ窓口)

本規約に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームよりご連絡ください。